2026年まであと19時間を切りました。
来年以降は益々言論の自由もなくなっていきますので、ウエルネスラジオやニュースレター等で繰り返しお伝えしきたことを今年の最後の投稿とさせて頂きます。
米国が台湾に対して総額111億ドル(約1兆7200億円)の武器売却を承認したことへの報復として、中国はアメリカ企業20社の資産を押収し、特に軍事関連企業――ボーイングなどの資産を差し押さえました（『China hits US defence firms with sanctions over arms sales to Taiwan』Reuter, December 27, 2025）。
そして、中国は移動式大陸間弾道ミサイル――通称「東風(ドンファン)」を配置し、台湾包囲軍事演習を行なっています（『中国軍が台湾包囲演習 日米に反発、実弾射撃も』時事ドットコムニュース、2025年12月29日）
一方、トランプ政権下のCIAがベネズエラ沿岸の港湾施設にドローン攻撃を実施しました（『Exclusive: CIA carried out drone strike on port facility on Venezuelan coast』CNN, Dec 29, 2025）。
これは、中国（およびロシア、キューバ）への石油輸送ルート遮断のためです（麻薬撲滅など誰も信じていません）。これは習近平に対する嫌がらせです。
中国も英米国と内通している派閥と自主独立の現政権が水面下で火花を散らしています。
このうち、英米と内通しているグループ(中国軍も２つの派閥がある)が軍事演習などで台湾有事を煽っています。それは日本・韓国などの弱小国に米国製の兵器を購入させることと、中国の軍事行動力を見定めるためには英米にとっては非常に有益だからです。
2030年の世界の完全支配に向けて、ウクライナを使ってロシアを弱体化したあと、残る目の上のたんこぶは中国だけです。
このように現在、中国と英米の水面下での牽制（東シナ海の資源を巡る争い）が激化しています。
こんな日本にとって何の利益も生まない醜い争いに巻き込まれるのは御免です。
まさに「火中の栗を拾う」ように“捨て駒”として後ろから押されているのです。
中国などの他国だけでなく、日本にも、明治維新、日清戦争〜太平洋戦争まで英国の傀儡として利用されて、多くの国民の生命と国益を失ってきた苦い歴史があります（明治憲法も日本人が独自で作ったものではない）。
そして、現在も戦争こそはないものの、継続する売国政策によって静かに日本人の生命と財産・国土が失われています。
今回の台湾有事は、英国とそれに支配されている米国の”捨て駒”としてまた明治から戦争に明け暮れて日本を廃墟化した時代と同じ轍を踏もうとしています。
これ以上の日本政府の売国を止めるには、英米からの独立以外はありません。
喫緊（きっきん）の問題は、台湾有事ではなく、日本の独立なのです。
この単純明快なことを保身のために一言も言わない、あるいは最優先として主張しない売国精神に満ち溢れた人間は、私たちの味方ではないことを肝に銘じておいてください。
今年も１年大変お世話になりました。
みなさま、どうそ良いお年をお迎えください。
