『急激に崩壊に向かう日本と世界』
今回は断片的ですが、日本のマスコミやSNSではあまり語られない以下の重要なファクトをご紹介しておきたいと思います。
2026年3月頃から警戒されていたホルムズ海峡の封鎖に加え、今回はバブエルマンデブ海峡もダブル封鎖されました。世界の物流の「2本の血管」が同時に締められた状態です。もう中東からの原油は入ってこないと考えた方がよいでしょう。
⭐️英国政府が国民に「備蓄しろ」と言い始めた異常事態
イギリス政府が、公式に「各家庭は備蓄せよ」と国民に呼びかけ始めました。これはただごとではありません。
副首相オリバー・ダウデン氏は2026年5月20日、ロンドンで開催されたレジリエンス防衛会議において、災害や危機への備えを促す政府ウェブサイトを開設したと明らかにしました。演説の中で彼が挙げたリスクは以下のとおりです[１]。
「緊急時のスーパーマーケットでの品薄」 「全国規模の停電」 「断水」 「サイバー攻撃」
つまりイギリス政府は、国民に対し「電気も水もスーパーの棚も止まる」前提で備えろと言っているのです。台風の前に雨戸を閉める、というレベルの話ではありません。国家という船の船長が、乗客に向かって「ライフジャケットを今すぐ着けろ」と叫び始めた状態です。
政府ウェブサイトが挙げた基本項目は次の5つです。
・情報収集
・避難計画
・家庭の安全確認
・近隣住民との対話
・非常用物資の備蓄
非常用物資の具体リストは、懐中電灯、ポータブル充電器、電池または手動ラジオ、電池、救急セット、除菌用ジェルまたはウェットティッシュ、ボトル水、非常保存食(ペット用も含む)、乳児用製品です。
同時に行われた調査では、非常用持ち出し袋を備えていると回答した人はわずか15%、3日分の非常保存食と水の備蓄がないと回答した人は40%を超えていました[１]。
⭐️アメリカ国務省が世界中の自国民に「警戒せよ」
AFP・BBニュースによれば、2026年7月21日13時(ワシントン)、アメリカ国務省は世界各地の自国民に対し、より一層の注意を払うよう求める警戒情報を発出しました[２]。
同省は「中東における緊張の高まりにより治安情勢は複雑なままであり、予期せぬエスカレーションの可能性がある」と説明しています。「予期せぬエスカレーション」— この一語が示唆する重みは、暗い部屋のドアの向こうから聞こえる足音のような不気味さを持っています。
中東以外の地域にいるアメリカ人に対しても、同地域への渡航および同地域を経由する移動を再考すべきだと促し、アメリカの外交施設や世界各地にあるアメリカおよびアメリカ人に関する場所を標的とした攻撃の可能性が高まっていると警告しました。
日本の外務省領事サービスセンターも、海外在住の日本人に対して以下の外務省海外安全ホームページに記載されている内容を知らせています。
（転載開始）
- 米国東部時間７月20日、米国国務省は、全世界の米国民向けの渡航情報として、中東地域以外でも米国の外交施設が攻撃の標的とされてきたことに触れ、世界各地の米国や米国人に関連する施設がイランを支持する勢力の標的とされる可能性がある旨の注意喚起を発出しました。
- 特に、中東地域に滞在中の方は、７月18日に日本政府が発出した広域情報（中東情勢の急激な変化の可能性に関する注意喚起）を確認し、自らの安全確保に努めてください。また、中東地域以外でも不測の事態が発生する可能性が排除されませんので、最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意してください。
（転載終了）
つまり、今週末からイラン情勢がさらに激化するということです（実際に60機を超える米空軍の空中給油機が、イスラエルへ向かっている）。もうエネルギーや食料は以前のように輸入することは不可能になっています。
フィンランドも以前から3日分備蓄を推奨しています。
このように世界情勢は急激に意図的に悪化させられています。日本が最も早く最も激烈にその煽りを食う国であることは、急激な円安と政治・経済の大崩壊を見れば容易にわかるはずです。
以上の国際情勢の詳細に関しては、これ以上はここでは踏み込んで書けないため、事実関係のみの提示にとどめます（ウエルネスラジオのニュースレターでクローズドでしかお伝えできない本質的な国際情報をお伝えしています）。
いまこそ、「真実」に目を向けるときです。その上で、最善を尽くすしかありません。今が本当の日本人の知恵の絞り時です。
なお、このような喫緊の事態が起こっているにも関わらず、日本ではまったく緊急性などがない現在の天皇制を破壊すべく法律を制定して物議を醸し出しています。これに関しては、副島隆彦氏の考察[3] を一読されることを強く推奨します。現在の日本全体の劣化の真の原因が理解できます。日本人のすべてが共有すべき認識です。
参考記事
[１]Reuters / The Telegraph. “UK deputy PM Oliver Dowden urges households to stockpile emergency supplies.” 2026年5月20
[２] AFP・BB News. 「米国務省、世界各地の自国民に警戒呼びかけ 中東情勢緊迫化で」2026年7月21日.
[3] 副島隆彦の学問道場
重たい掲示板 【3229】皇室典範改正の愚劣さ。 「愛子天皇待望論」を今こそ読みなさい（2026/07/19 2）」
