◆ウエルネスラジオ・ニュースレター◆
『日本永久経済奴隷』

⭐️「日米友好の証」という美しい包み紙の中身

2026年7月末、じつに28年ぶりとなる日米の「協調為替介入」が実施されました。トランプ大統領はこれを「日米の友好の証」と胸を張り、日本国内でも「高市首相の外交手腕は大したものだ」と讃える声が喧伝しています。しかし、包装紙をはがして中身を覗き込むと、そこにあるのは友情のプレゼントではなく、日本の経済主権が丁寧に折りたたまれて差し出された「差出人：日本、宛先：米国」の献上品なのです。

現在の為替介入とは、国の通貨当局が市場で自国通貨や外貨を売買し、急すぎる円安にブレーキをかけるために行います。たとえば円安が急速に進み、1ドル＝150円から160円へと急変したとします。

日本の当局は円安を抑えたい場合、保有するドル（米国債を売る）などの外貨を売って、円を買います。すると市場に「ドルを売り、円を買う」注文が増えるため、一般に円高・ドル安方向へ力が働きます。これが単独介入です（米国は米国債売りを絶対許しません）。

協調介入は、日本、米国、欧州などの複数の国・地域の通貨当局が合意し、同じ方向で介入することです。しかし、今回の米国の介入は、実際は長期的に円安だけでなく、円暴落（国家崩壊）を引き起こす「むしりとり」に過ぎないことを後ほど詳しくお伝えいたします（この介入は熊本地震のあとに行われていることに留意しなければなりません）。

そもそも「協調介入」というのは、日常茶飯事の出来事ではありません。ましてや円買い方向の協調は28年ぶり[1][5]。医療にたとえるなら、これは風邪薬ではなく、救急救命室でしか使わない劇薬の投与にあたります。それが投入されたということは、日本経済がすでに「一般病棟では手に負えない緊急事態」だったことを、逆説的に物語っているのです・・・・・・・・・・