イスラエル・米国（それをコントロールする英国）の暴挙が止まりませんが、同時にイスラエル国内の市民に対しても、人権を制限する緊急事態法を適応しています。
戦争という“非常事態”の錦の御旗（にしきのみはた）の下、権力者が最終目標としている「人権剥奪」が白昼堂々と正当化されています。
現在、イスラエルで実効されている主要な人権剥奪は、以下のものです(以下、参考資料の一部は、ヘブライ語を英語に翻訳したものです)（『Under the Guise of War: Israel Government Restricts Rights of Israelis』 Efrat Fenigson, NOV 8）。
１． 情報公開法（FOIA, Freedom of Information Act）の制限
イスラエル政府が保有する記録提供を希望することが出来る情報公開法を制限する。情報公開を延期させたりすることを政府が提案しています（『Following the protest: the government went back on its intention to freeze the freedom to receive information for 3 months』 Calcalist, 05.11.23）。
2. 国内の戦争反対（政府）抗議する者に対する警察の実弾発射容認
（『Cabinet said slated to okay police use of live fire against protesters blocking roads during multi-front war』 The Times of Israel, 27 October 2023）
3. 国民の集会や抗議の自由を制限
（『The police’s U-turn: announced that it would not allow a demonstration in front of Netanyahu’s house during the war – and repeated it』 Ynet+, 28.10.23）
4. オンラインでの抗議や陰謀論の検閲
（『We will arrest anyone who expresses online support for the massacre”』 Ynet +, 18.10.23）
５．思想警察法案
テロ（権力者が創設(^_−)−☆）に対する定期的な情報閲覧も犯罪になる。実行に移さなくても、情報閲覧だけで思想狩りが行われる（『‘Thought police’: Israel passes law criminalizing ‘consumption of terrorist materials’』 Mondoweiss, NOVEMBER 9, 2023）（『Law prohibiting the consumption of terrorist advertisements – questions and answers』 the Association for Civil Rights, November 8, 2023）。
その他、生体認証（Biometric identification）の強化（私たちにマイクロチップを埋め込むこと）や中央銀行のデジタルマネーへの強制移行などが、戦争という“緊急事態”で強行されます。
これら一つ一つは、国民の人権を剥奪するもので、強い反対にあいます。
しかし、戦争というドサクサの中では、一挙になし崩し的に強行されて、それが憲法の人権保障を凌ぐことになります。
これから引き起こされる台湾有事で、日本も同じ空気が流れ、同じ人権剥奪が行われるでしょう。
日本も太平洋戦争では、「治安維持法」なる国民の人権弾圧が行われました。
今回のイスラエルで起こったことは対岸の火事ではありません。
日本は今、増税ラッシュで国民をジワジワと絞殺していますが、今度は権力者による戦争という“緊急事態”が演出されることで、最後のトドメが刺されようとしているのです。
増税メガネは戦争メガネになりかねません😃。
今後のちょっとした世界情勢の出来事でも、目を光らせて監視しておきましょう(^_−)−☆。
