『2030年までに土地は買い上げろ〜アジェンダ2030シリーズ』

 

 

先日お伝えしたオランダでの農夫たちの政府反対運動は、カナダのコンボイ運動と同じ世界経済フォーラム(WEF)政府に対する現在進行中の民の底力です。

 

WEFの僕であるオランダ政府が農夫に課した2030年までの窒素排出物を50%削減という政策(Nitrogen Policy)に反対しています。

 

 

オランダは世界地図で確認して頂くとお分かりにように、国土の狭い国です。その周囲をドイツそしてベルギーを挟んでフランスと何倍もの国土の広い国に囲まれています。

 

 

そのドイツやフランスの農地では、このような窒素排出物削減政策は実施されていません。

 

 

オランダの農夫たちは、政府のコントロール下にあるというよりは、自立・独立して存在している経営者がほとんどです(ヤクザ言葉で言うと、一本独鈷(どっこ))。

 

白人の住むヨーロッパや北米では、この政府の補助金に頼らない自立した農家が多いのです。

 

 

それでは、なぜオランダなのでしょうか?

 

 

ここにもゲイツ君が登場します(『The World Economic Forum Wants the Dutch Farmers’ Lands』 Independent Sentinel, July 10, 2022)。

 

2030年までにオランダの土地をこれらの自立した農夫たちから奪いたいからです。

 

 

奪った土地は何に使用するのでしょうか?

 

 

移民を押し込むこと、室内ラボ工場設立およびGM、GEの代物を作付するためです。

 

 

♨️“彼ら”は、アフリカ、中東を長年に渡って不安定化してきましたが、これはその土地で発生した難民をヨーロッパに移民させる目的がありました。

 

ヨーロッパの自立した白人社会を崩壊させるためです。

 

 

日本もこのWEFの動きに同調しています。

 

 

日本は、外国籍でも土地・水源などが制限なしで購入できる世界でも唯一のおかしな国家です。

 

オランダで起きていることは、日本でも徐々に潜行していますので、みなさんも注視しておいてください(^_−)−☆。

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