私たち一般市民は、何か不正をはたらくと、裁判で訴えられます。

 

 

そして、賠償金の請求を避けるために、財産を自分から誰か他の家族に移転させれば、それは裁判で違法とみなさ罰されます。

 

しかし、ビッグファーマにはこの当たり前の法の論理が適応されません。

 

 

昨年の11月にファイザー、モデナ、アストラゼネカと並んで遺伝子ワクチンで濡れ手に粟のジョンソン＆ジョンソン（J＆J）がなんと倒産したという耳を疑うニュースが流れていました（『Why Johnson & Johnson Is in Bankruptcy Court Even Though It’s Not Bankrupt』 Bloomberg Businessweek, 2021年11月11日）。

 

それは、過去記事でもお伝えしたJ＆Jのベビーパウダーに含まれるシリカ（アスベスト）によって卵巣がんが多発した問題で、38,000件の訴訟を抱えていることに端を発しています。

 

J＆Jはこれまで20人の女性に対して合計2,500億円の和解金を支払っています。

 

 

J＆Jは、その後に続く訴訟に備えて、スピンオフした名ばかりの会社を設立し、そこに責任を移転していました。

 

 

そのJ＆Jのスピンオフした会社を倒産させて、賠償金逃れをしているというのが、今回の記事の本旨です。

 

 

つまり、J＆Jは倒産などしているどころかピンピンしていますが、スピンオフした会社が倒産した（正しくは倒産させた）ということです。

 

 

J＆Jが賠償金逃れのために設立したスピンオフの会社は、20を超えるようです。

 

裁判所はこれに対して、なんと「賠償金逃れ」とは見做さないという判断を下しています。

 

 

つまり、現代社会には、過去記事でもお伝えしたように「２つの法律がある」ということが、今回のJ&Jの件でも明らかになりました。

 

 

一つは私たちのように「持たざる者」に対する法律。

 

 

もう一つは、ビッグファーマなど地球上の名だたる企業を所有する「持てる者」に対する法律。

 

 

今回の件でも「三権分立」「法の下での平等」「正義は法の下で勝利する」などは幻想だということを明確に示してくれています。

 

したがって、現在もあらゆるフェイクパンデミックに対する正面からの訴訟も、“彼ら”が作ったシステム内の法制度では意味がないという結論になります。

 

 

弁護士も医師と同じ所詮はシステム内の奴隷にすぎません。

 

システム内のものにシステムを改革することはできないことくらい、日本の政治を見ても飽き飽きするくらい分かるはずです。

 

 

フェイクパンデミックに対する訴訟が始まったという動画などがここ2年でよくシェアされていますが、あれは囮捜査のようなものです。

 

しかし、これで落胆することはありません(私たちを無力だと落胆させるのが、“彼ら”の目的です(^_−)−☆)。

 

 

システム内でグルグル回るのではなく、システムを第三者の目線で俯瞰することが大切です。

 

私たちは、“彼ら”が創作して強制するシステムを逆手にとることができる能力が十分にあります(^_−)−☆。