米国疾病予防センターの報告によると、2020年12月18日の時点で、新型コロナ遺伝子ワクチンの第1回目の接種を受けた112,807名のうち、日常生活を送れなくなった副作用を3,150名が経験しているとしています（https://www.cdc.gov/vaccines/acip/meetings/downloads/slides-2020-12/slides-12-19/05-COVID-CLARK.pdf）。

これでは、2回目のワクチン接種を受けられないでしょう。

ワクチンを受けられるのは、健康人に限定されるので、ワクチンの効果や副作用といったデータもバイアスが入っているのです（healthy user bias, selection bias）。

そもそも不健康で元気のない人（＝現代人の平均値）は、実験的な臨床試験などに参加しないですから、ワクチンの臨床試験は一般の大衆の集団とは違う特殊な集団（健康状態の優れている人）の研究なのです。したがって、この結果は一般化できません（一般大衆に効果あるとか、副作用が少ないとは言えない！）。

さて、2020年12月21日に、通称「新型コロナ対策法案（The new COVID relief bill, Covid stimulus bill）」が米国議会で可決しました（『Too big to read: Giant bill a leap of faith for Congress』AP NEWS, 22 December 2020）。

この議案は、5,500ページにも及ぶ歴史的に最長のもので、議員の誰ひとりとして、全部に目を通していないといわれています。

この議案は、米国という国の役割を知る上でも非常に重要な内容を含んでいます。

米国が、世界から“かつあげ”で集めてきた金と税金がどこに投入されるのかが良く分かります。

まず、今回のフェイクパンデミック関連では、新型コロナウイルスの検査、トレーシング、国民監視（surveillance）に２兆2400億円規模の予算をつけています。来年以降もさらに私たちに、検査を強要し、多数の監視カメラの設置などで管理していくということです。

そして、ゲイツ財団の世界ワクチン予防接種同盟(GAVI)にまた手厚い資金援助を行っています。2021年には、4,000億円の予算をつけています。

本当にディープステイトなるものが正義の味方と対立して存在するのであれば、その主役となるゲイツに税金を流し込むということは、政府そのものがディープステイトということです（トランプはこの４年間でなぜディープステイトの本山であるゲイツ財団への補助金を承認したのでしょうか）。

これは、日本でもまったく同じ仕組みです（日本も笹川財団に毎年多額の税金が注ぎ込まれています）。

インフルエンザウイルスのパンデミックに備えて、ワクチン開発のために300億円。

特にトランプ政権が力を入れているのが、米国の主人であるイスラエルへの支援です。

今回の議案でも2028年まで毎年3,330億円の予算（表面上は軍事目的としている）をつけています

米国政府（日本も）一円たりとも、フェイクパンデミックで苦しんでいる市民に支援をしませんが、イスラエルには実に１日に1,000万円の手厚い支援です。

雀の涙のような端金を米国民に配るかどうかの議論はなされているようですが・・・・

そのほか、間接統治しているエジプト、ウクライナ、スーダン、ネパールやCIAやモサドが暗躍している不安定化されたベネゼエラ、ベラルーシなどの国にも、武器購入代金としての支援金が確保されています（米国の軍事産業のロビー活動です）。

すでに財政破綻している米国に、国外やフェイクパンデミックに使用することができる多額の資金がどこに存在しているのでしょうか？

こうやって米国の真の姿を見ると、権力者の都合のよい道具であることがお分かりになると思います。

日本の腐敗もかなり醜いものですが、腐敗の構造は米国と何ら変わらないということです。

グレート・リセットのテーブルにもあったように、米国は世界超大国の地位から降りるとしています。すべては計画的に米国を分割して統治し直すという意図があるということがお分かりになるでしょう。

トランプがディープステイトなるものと闘っているのであれば、このような議案は即否決してくれるでしょう。１月６日の結果を楽しみに待ちたいと思います。

計画的な米国の内乱騒ぎに乗ずるのではなく、むしろ権力者が米国をこれからどうように使っていくのかを冷静に俯瞰していく必要があります(^_−)−☆。