アストラゼネカーオックスフォードの新型コロナ遺伝子ワクチン接種の一時保留は、ドイツ、フランス、スペインまで拡大し、20カ国となりました。
アジアでは、先日のタイに引き続きインドネシアも保留にしています。
日本はどうするのでしょうか？
さて、米国ニューメキシコ州において、強制新型コロナ遺伝子ワクチン接種に対しての最初の訴訟が起こっています（『First case against mandatory vaccination filed in New Mexico: report』 THE HILL, 03/02/21）。
災害や事故による負傷者に対して、救助隊・救急隊・消防隊・警察などを最初に対応する人という意味でファースト・レスポンダー(first responder)と言います。
今回、このファースト・レスポンダーである拘置所のスタッフの一人が、上司や郡（county）の命令で遺伝子ワクチン接種を強要されました。それを拒否すると解雇になると脅しを受けた件を「ニューメキシコ立ち上がれ（NM Stands Up!）」を主催するガーナー弁護士（Ana Garner）が引き受けたのです。
ガーナー弁護士は、「安全性が確かめられていない実験的ワクチンの強制は、人間に対する犯罪であり、ニュルンベルグ綱領（Nuremberg Code）違反である」ことを主張して、最高裁まで係争する計画です。
ガーナーさんのような聡明で力強い弁護士もまだ存在しているのです。
ちなみにニューメキシコ州の地方裁判所では、郡当局や上司は、「解雇をちらつかせた事実はない」と白々しい言い訳をしています。
ビジネスオーナーや職場の管理者がなぜ強気で新型コロナ遺伝子ワクチンを職員に強制するのかというと、CDC（米国疾病予防センター）や雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission（EEOC））が“強制させることが可能”という判断を下しているからです(『EEOC Says Employers May Mandate COVID-19 Vaccinations – Subject to Limitations』 National Law Review,, January 20, 2021)。
ニュルンベルグ綱領（Nuremberg Code）は、第二次世界大戦後に制定された人間を被験者とする研究に関する一連の倫理原則で、人体実験を厳しく禁じているものです。
現在の新型コロナ遺伝子ワクチン（およびウイルス診断にPCR検査を用いることも(^_−)−☆）は、何度もお伝えしているように、正式な米国医薬品局（FDA）や欧州医薬品局（EMA）の認可が下りているものではなく、「緊急使用許可（Emergency Use Authorization, EUA）」が下りているだけです。
この「緊急使用許可（Emergency Use Authorization, EUA）」というのは、あくまでも緊急事態が発生しているときに有効であって、現在のように新型コロナウイルス感染症が減少している段階では本来は発令できないはずです。
この点も見過ごされています。
今回の新型コロナ遺伝子ワクチンは現段階では、緊急使用であるので、れっきとした人体実験であるということ。つまり、この時点で拒否できるに十分な理由があること。
さらに、現在は緊急使用許可が下りるような緊急事態にはないこと。したがって、「緊急使用許可（Emergency Use Authorization, EUA）」も取り消さないといけないことは当然のことです（何ヶ月も緊急事態のままである事態ことがおかしい）。
本来は、私たちは、人体実験である現行の新型コロナ遺伝子ワクチンに限らずいかなる「医療介入（medical intervention）」も拒否できます。
この当然の権利があることをサイエンスや法の概念を輸入して間もない日本では、ほとんどの一般市民は知らないと思います。
私たちは、権力者や利害関係者から脅迫・反対などを受けても一歩も引く必要がありません。「stand our ground!」 (^_−)−☆。
