マスコミは、非常にわかりやすいですね。

 

 

 

予想通り、人格批判から日経平均急落など＜石破ショック＞まで罵詈雑言の限りを乱発して、「石破たたき」一色に染まっています（今後も手を変え品を変えて執拗に貶めていきます）。

 

 

 

これから、この傾向は政権が崩壊するまで継続するでしょう。

 

 

 

石破さんは、近日中に起こされる日本の災難を一身で受け止めさせられることになりますが、良識のある日本人が応援しています。

 

 

 

何でも“彼ら”の思惑通りには事は進みません。

 

 

 

さて、「日本は崩壊する」論争で話題となったアパレル王者ユニクロの柳井氏。

 

 

ユニクロは早い時期から、製造工場を最も労働単価の安いバングラデシュに移していました。

 

 

1日13〜15時間働いて30円程度しか稼げないバンクラディッシュの児童労働。

 

 

 

 

一方、その上がりを回収するユニクロの柳井会長の個人資産は、分かっているだけでも約６兆円にものぼります（『【日本一の大富豪】ユニクロ柳井正氏「6兆円資産」の使い道　「世界一好きなコースだから」ハワイの名門ゴルフ場を購入、“高校の先輩に頼まれて”100億円寄附』マネーポストWEB、2024.06.20）。

 

 

それでもアジアでは第６位といいますから、上には上がいるということです。

 

 

 

このような社会システムこそは、もはや持続不可能です。

 

 

なぜなら、自然の摂理（過剰は悪に転ずる）に反するからです。

 

 

 

現代社会システムの犠牲となった弱者の動画をじっくり見てください（https://www.youtube.com/watch?v=ZGVy2Uvqnso）。

 

 

 

これは、他人事ではありません。

 

 

 

日本では、餓死者も出てきている状況で、ウクライナに1兆円を超えるお金を供出させられています（『【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」』 FNNプライムオンライン、2024年2月26日）。

 

 

 

「働けど、働けど、我が暮らし楽にならざり　じっと手を見る」

 

 

 

私たちがいくら粉骨砕身して働いても多額の税金で“彼ら”に搾取される構図は、ユニクロとバンクラディッシュの関係と同じなのです。