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『フランス暴動の真実』

『フランス暴動の真実』

 

やがて近い将来に日本も同じようになるー。その想いで今回のフランスからヨーロッパ全土に拡大している暴動についての私の見立てをお伝えします。

 

 

 

2026年10月、フランスの街から上がる煙の映像が、世界中の画面を埋め尽くしました。

 

 

 

⭐️フランスの騒ぎは「抗議ではなく、計画された暴動」であり、学生は「1〜2%もいない」という事実はなぜ報道されないかのか

 

今回の騒乱の出発点は、2026年9月18日から続いていた高校生たちの抗議だとされています。教員が足りない、教室がすし詰めになっている、校舎が古くて傷んでいる、大学入試のシステムに問題がある。そうした学校への不満が、最初の火種だったとされています[1]。高校生たちの抗議は、10月17日の土曜日、燃料価格や生活費の高騰に対する全国的なデモと合流しました。内務省の発表では全国で550,000人、パリだけで110,000人が参加し、労働組合の労働総同盟(CGT)は800,000人と見積もっています[2]。

 

 

 

大多数は平和的に行進しましたが、その脇で暴力が爆発しました。全国の逮捕者は約2400人、負傷した警察官は約1000人にのぼり、パリでの逮捕者855人は過去最多の記録となりました。拘束が続いた517人のうち171人は未成年でした[2]。

 

 

 

フランス政府は10月19日、「少なくとも3000の商店」が破壊や略奪の被害を受けたと発表しました[3]。小売業界団体の集計でも、全国で3000を超える事業所が被害を受け、パリの高級ブランド店から、リヨンやリールの化粧品店、スーパーまでが狙われています[4]。また、被害は小さな個人商店に限らず、高級ブランドの店や大手チェーンにも及んでいました[4]。

 

 

 

極め付けは、1883年に建てられ、フランス国民にとってノートルダム大聖堂に次ぐ象徴だった市庁舎が、跡形もなく焼け落ちたことです。これはフランス中部の都市リモージュの市庁舎のことです。1883年に完成し、1975年に国の歴史的記念物に指定された、街の誇りとなる建物でした[5]。10月17日の夜に放火され、炎は翌朝まで燃え続け、建物は大きく損なわれました。市長のギヨーム・ゲラン(Guillaume Guérin)さんは「非難する言葉も見つからないほどひどい。国は混乱状態だ」と語っています[2] ちなみにパリ最古の市場も、暴動の5日前に焼けていました[6][7]。

 

 

 

しかし、様々な動画を見る限りでは、学生運動を装ったネットワーク型の暴動で、そこにイスラム系移民が組み込まれているように思えます。

 

Screenshot

 

実際に「外から来た黒い服の人たち」が火をつけていたという証言は、地元紙に残っています。ボルドーでは10月1日の朝、複数の高校の周りで火の手が上がり、街の遠くからでも煙が見えました。黒い服にフードと覆面をした人たちが、パレットやゴミ箱、電動自転車に火をつけていきましたが、生徒たちは「入口をゴミ箱でふさいだのは自分たちだけど、火をつけたのは生徒じゃない」「先頭に立っていたのはここの人じゃない」と証言しています。10代には見えない、ひげを生やした年上の男性もいたそうです[8]。内務大臣のローラン・ヌニェス(Laurent Nuñez)さんも、一部の地域では騒ぎを起こす者たちが学校から学校へと渡り歩き、暴力をあおっていると述べています[9]。

 

 

 

つまり、高校生の正当な訴えに、別の目的を持った人たちが便乗した、という構図は報道からも読み取れます。

 

 

 

⭐️「フランス人が、どうしてフランスに」 マクロンの空虚な言葉

”彼ら”によくお仕えしているエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)は、「これらの映像を見て、私たちは皆、自問しました。フランス人が、どうしてフランスにこんなことができるのか」と語り、「何もこれを正当化しない。今夜、私たちは皆、怒りと恥を感じています」と続けました[10]。何を白々しい。フランス人が自分たちの文化の象徴を焼き尽くし、街を破壊することなどありえません。

 

 

 

⭐️「EUで1番お金のない国」 フランスの財布の中身

フランス国立統計経済研究所(INSEE)の発表では、2026年9月の消費者物価は前の年より3.1%上がりました。8月の2.4%から一気に加速しており、その大きな原因はエネルギー価格です。エネルギー全体で21.3%、石油製品だけを見ると36.2%も値上がりしていました[11]。

 

 

 

10月12日時点のフランスの平均価格は、軽油が1リットル2.354ユーロ、ガソリンのSP95(E10)が2.171ユーロでした[12]。9月21日には軽油が2.414ユーロまで上がり、記録的な水準だと報じられています[13]。

 

 

 

⭐️「ギリシャより悪い」は本当か

フランスの公的債務は2026年4月から6月期に3,600,000,000,000ユーロに達し、国内総生産(GDP)の119%になりました。今年の財政赤字はGDPの5.4%と見込まれ、EUのルールである3%を大きく上回っています。そして驚くべきことに、投資家がフランス政府にお金を貸すときに求める金利は、10年ものの国債で一時5%に達し、イタリアやギリシャよりも高くなりました[14]。市場という目利きの質屋が、フランスの借金をギリシャよりも危なっかしいと見始めているのです。

 

 

 

ただし、借金の大きさをGDPと比べた割合では、ギリシャやイタリアのほうがまだ高い水準にあります[15]。つまり、「借金の重さ」ではギリシャのほうが重く、「借金に対する市場の不安」ではフランスがギリシャを上回り始めた、というのが正確な姿です。「EUで1番お金がない」とまでは言えませんが、ギリシャ危機を思い起こさせる警報が鳴っていることは確かです。

 

 

 

そして、日本のように国債を日銀が8割所有しているのとは対照的に、フランスはほとんどが外国からの借金です。フランスの昨今の急激な金利上昇は、フランス国債が売られているからです。さらにフランスは、ヨーロッパ中央銀行の下にあり、自由に国債を発行できません。これがフランスが先進国で最も破綻が近いと言われていた所以です[20]。

 

 

 

これにロシアのエネルギー施設に対する執拗なドローン攻撃で冬の燃料の高騰もフランスだけではなく、ヨーロッパの国民を震撼させています[21]。

 

 

 

⭐️ヨーロッパ各地へ広がる暴動のドミノ―イタリア、ベルギー、ポルトガル

このフランスの騒乱は、イタリア、ブルガリア、ポルトガル、ベルギー、ドイツ、アルバニアにまで広がっています。イタリアのミラノでは10月18日の日曜日に271人が拘束され、店舗が略奪され、高級ブランド店が新たな騒ぎを恐れて店を閉めました[16]。ベルギーの首都ブリュッセルでは、政府の緊縮財政への反発が続くなかで、警察とデモ隊が衝突しています[17]。ポルトガルの首都リスボンでは、住宅危機と生活費の高騰に抗議して、大勢の市民が通りを埋めて行進しました[18]。

 

 

2026年のヨーロッパの騒乱をまとめた記録には、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アルバニア、ベルギー、ドイツ、オーストリア、アイルランド、トルコの名前が並んでいます[19]。

 

 

 

このポーランドを除いたヨーロッパ全土に拡大している暴動は、2000年ごろから、旧共産圏(東欧・中央アジア)を中心に、「民主化」を掲げて起きた一連の政権交代、カラー革命を連想させます。

 

 

 

カラー革命の背後に英国の情報機関と米国の民主主義基金(NED)の系譜(近代の急進的なイスラム運動を押し進めた)があることはその後の検証で明らかになっています[22]。

 

 

 

この枠組みを当てはめると、学生運動という「表の看板」の裏で、国境を越えるネットワークが若者の怒りを燃料にし、そこに宗教的・政治的な集団が組み込まれていく、という構図が浮かび上がります。

 

 

 

Fox Newsによれば、ネヴィル・ロイ・シンガム(Neville Roy Singham:上海に住むマルクス主義者のテック系の大富豪)氏が資金を出しているとされる非営利団体のネットワークが、フランスの騒乱を国際的に広める役割を果たしていると報じています[23]。名前が表に出るということは、“彼ら”の操り人形の一人ということです。

 

 

 

⭐️“彼ら”は何をしたいのか?

ここからが今回の主題です。拙著『2030年あなたのくらしはこうなる』の世界を完成させるためのイベントが今回の暴動の本質です。

 

 

 

これらの街中、国中を破壊する行為が続くとどうなるか?

 

 

 

国民は強い警察・軍隊権力による抑制を訴えるでしょう。

 

 

 

この国民の“自発的”な要請に応える形をとりたいがために、派手な破壊を続けているのです。

 

 

 

そして、国民の「要請」に応える形で、緊急事態法を適応し、以下の「解決策」を提示します。

 

 

-大規模な監視(すでに導入が進んでいる)

-終わりのない統制(個人情報の吸い上げ)

-現金廃止(デジタル通貨)

-配給制(ベーシック・インカム導入)

 

 

 

そうすれば、大衆の抵抗なく2030アジェンダがスムーズに進みます。

 

 

 

これらは日本にも近い将来時間差でやってきます(由緒ある寺社が全焼する火災は、すでに2026年に集中しています。)。

 

 

 

「問題を作れば、人々は“彼ら”の解決策を自分から求めるようになる。解決策は最初から用意してある。必要だったのは、それを欲しがらせるための問題を作ることだけだ」

―悪の使者

 

 

 

参考資料

 

  1. 1. 2026 French student protests. Wikipedia. 2026 Oct.
  2. France protests: Some 2,400 arrested after looting and arson. DW. 2026 Oct 18.
  3. Manifestations en France: au moins 3000 commerces vandalisés, le gouvernement annonce des aides. RFI. 2026 Oct 19.
  4. Louvre Closes Amid Paris Protests; Retail Damage Hits Millions. WWD. 2026 Oct 19.
  5. Hôtel de Ville, Limoges. Wikipedia. 2026 Oct.
  6. Fire destroys Paris’s oldest covered food market. France 24. 2026 Oct 12.
  7. Fire Devastates the Oldest Covered Food Market in Paris. The New York Times. 2026 Oct 12.
  8. Blocus des lycées : à Bordeaux, l’ombre de casseurs venus de l’extérieur. Sud Ouest. 2026 Oct 1.
  9. Crisis meeting told France’s hard-left party behind school protests, says source. Reuters. 2026 Oct 1.
  10. Macron condemns ‘shocking’ scenes of violence across France. Reuters. 2026 Oct 18.
  11. In September 2026, consumer prices rose by 3.1% year on year. INSEE. 2026 Oct.
  12. Prix des carburants : voici les tarifs en France ce lundi 12 octobre 2026. Roole. 2026 Oct 12.
  13. 2,41 euros le litre de gazole, les prix des carburants restent à des niveaux records en France, jusqu’où ira la hausse. Sud Ouest. 2026 Sep 21.
  14. France’s sovereign debt crisis explained: How dangerous could it be? Euronews. 2026 Oct 6.
  15. Government finance statistics. Eurostat Statistics Explained. 2026.
  16. Milan luxury shops close for fear of new unrest as Italian police detain hundreds. Reuters. 2026 Oct 19.
  17. Protesters clash with police in Brussels. Reuters. 2026 Oct 17.
  18. Tens of thousands march in Lisbon over housing and living costs. Reuters. 2026 Oct 17.
  19. 2026 European unrest. Wikipedia. 2026 Oct.
  20. Elle est détenue à 56% par des investisseurs qui ne paient pas d’impôt en France : qui possède la dette française et faut-il s’en inquiéter ? BFMTV. 2026 Sep 16.
  21. Ukrainian drone attack on Russia’s St Petersburg kills 1, hits energy sites. Al Jazeera. 2026 Oct 18.
  22. The British intelligence hand behind the NED and modern color revolutions. Ehret M. The Unz Review. 2023 Jun 7.
  23. France student protests backed by 54 communist and socialist groups. Fox News. 2026 Oct.

 

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