今回の参議院選は、トランプが日本に強要した『日米貿易協定』と関連しています。
この協定の内容はどのようなものだったのでしょうか？
日本はアメリカへの輸出に当初脅迫されていた25％の関税ではなく、15％の関税を課すことを受け入れました。
しかし、これはあくまでも目眩し（まくらまし）です。
その裏で、日本の生命線となっていた米や農産物を保護するすべての国内規制の撤廃を「参議院選」を利用して、許容させられました。
これで、日本にモンサント社製の米国産米が大量に流通し、カーギルなどのカバール企業の餌食になります。
日本の米不足も“演出”されたもので、この布石だったのです。
日本の最後の砦であった自給食糧の米もあっけなくカバールたちによって破壊されることになりました。
そして、孫正義たちが米国で立ち上げたスターゲイト・・・・資金を集めることに頓挫していたカバールの計画の一つです。
その資金、なんと81兆6,943億円（5,500 億ドル、2025年7月28日時点の為替レート）もの巨額の資金を日本が拠出させられることになりました。
日本は、米国のスターゲイトや産業を構築するために、ウォール街の銀行家たちに管理される 81兆円以上の資金（つまり、日本経済を維持するために使用できない 81兆円以上の資金）を提供し、その見返りに、米国の 90% に対して 10% の投資リターンを得るという合意（ではなく強制）でした。
日本が主権国家ではないことをみなさんもお分かりになるでしょう。
この厳しい現実に触れていた参議院選の候補は石破首相以外に存在したでしょうか？
マスコミや他党の人間が石破首相を継続的に口汚くののしったり、参議院選で苦戦させたりしたのは、このカバールによる強制に石破氏が難色を示していたからです（要求を飲まなかったら、お前を引き摺り下ろし、自民党を崩壊させるぞー）。
この現実を最も早く、的確に国民に知らせたのは、副島隆彦氏です。副島氏の鋭い分析をみなさんも是非ご覧ください。
プラザ合意、マイクロチップ部門の妨害工作、経済妨害工作を通じて日本を継続的に破壊したのは、カバールの三極委員会（Trilateral Commission、英国が米国内に作った）であり、現米国政権も同じなのです。
以上が、日本が世界でもっとも厳しい重税国家である理由です。
財務省や国税は、その“脅迫”に従って動いている駒にすぎないのです。
この現実に政治家や評論家は誰ひとりとして絶対に触れることができません。
これが日本を逼塞させている誰の目にも明らかな真の原因です。
参考文献
・『Japan says $550 billion package in trade deal could finance Taiwanese chipmaker in US』Reuters, July 27, 2025
・『Trump says Japan will invest $550 billion in US at his direction. It may not be a sure thing』AP, July 26, 2025
・『Commerce Secretary Lutnick on US-Japan Trade Deal, Talking to Europe, China』 Bloomberg Television, 2025/07/23
・副島隆彦の学問道場 『トランプは、参院選を利用して石破を脅して７０兆円を奪って、石破政権の延命を認めた』 重たい掲示板、2025/07/24
