イギリスでは、オミクロンがピークアウトしたとして、ワクチンパスポート、マスク強制や遠隔の仕事などの規制を撤廃する方針を打ち出しました(『Boris Johnson Announces End Of “Plan B” Covid Restrictions As Omicron Cases Continue To Fall』 PoliticsHome, 19 January 2022)。
いよいよ全体主義完成の次の段階（ダボスでシュミレーション中のサイバー・アタック、デジタル通貨、サプライ・チェーンの寸断など）に入ったとみています。
さて、フランスで遺伝子ワクチン接種後に死亡した起業家の死亡保険がおりないという事態が記事になっています（『Life insurer refuses to cover vaccine death』 Free West Media, January 14, 2022）。
医師によって遺伝子ワクチンによる死亡と診断されたとしても、死亡時の保険金がおりない・・・・・
数億円規模の死亡保険金がかかっているため、遺族が保険会社を相手取って訴訟を起こしましたが、敗訴したようです。
その理由は・・・・・・
・実験段階である遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。
・遺伝子ワクチン接種は法律によって強制されている訳ではない。
・この実験段階の治療法を受けたのは、個人の意志であり、それによる死亡はいわば「自殺」とみなされる。
自殺に保険金はおりない・・・・・
これが裁判所の判断なのです。
すでに製薬会社やワクチンメーカーに遺伝子ワクチンによる死亡を含めた有害事象に対する免責が法律化されています。
権力者が保有している保険会社も遺伝子ワクチンによる死亡に対する免責が認められているという事です。
今回の遺伝子ワクチンは、私たちには免疫をつけてくれませんが、製薬・保険会社には免疫をつける様に設計されているようです。
遺伝子ワクチンを接種するのは、あくまでも“個人の責任”になるという現実を突きつけられました。
米国の最高裁が強制ワクチンを認めないのも、保険会社や自分達の身を守るためなのかもしれません(^_−)−☆。
