⭐️「国産牛肉」の隠された正体
スーパーマーケットで「国産牛肉」「国産豚肉」という表示を見て、多くの消費者は「これは日本で作られた安全な肉」だと考えるでしょう。しかし、この「国産」という表示の裏には、一般消費者がほとんど知らない衝撃的な現実が隠されています。
それは、これらの畜産物の生産に使用される飼料の大部分が、実は海外からの輸入品であるという事実です。
農林水産省の2022年統計によると、肉牛の飼料自給率はわずか27%、さらに輸入飼料への依存を考慮すると、実質的な自給率は12%まで低下します⁴。これは、私たちが「国産」だと信じて購入している牛肉の88%が、実際には海外で生産された飼料によって育てられていることを意味しているのです。
⭐️日本の畜産業を支える「見えない輸入」の実態
この問題をより具体的に理解するために、数字で見てみましょう。米国農務省（USDA）の最新報告書によると、日本は年間約2,400万トンの配合飼料を生産していますが、その原料の大部分を輸入に依存しています⁵。特に深刻なのは以下の状況です。
トウモロコシは配合飼料の47.6%（約1,139万トン）を占める最重要成分ですが、そのほぼ100%が輸入品です。年間のトウモロコシ輸入量は2024年度で1,530万トン、2025年度予測では1,560万トンに達すると予想されています⁶。これは、東京ドーム約12個分の体積に相当する膨大な量です。
大豆粕についても同様に深刻で、配合飼料の12.6%（約301万トン）を占めるこのタンパク質源も、ほぼ100%を輸入に依存しています⁷。これらの数字が示すのは、日本の畜産業が、まるで海外の農場で生産された飼料を「点滴」のように絶え間なく供給されなければ維持できない、極めて脆弱な構造にあるということです。
⭐️輸入飼料用穀物は遺伝子組み換え作物（GMO）
日本は輸入飼料用穀物のほぼ全量（トウモロコシで実質100%、大豆でも95%以上）を外国から調達しており、その大半が遺伝子組換え品種です。
米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチンなど主要な供給国は、コーンや大豆の大部分をGMO作物として生産しています。
したがって、日本の動物たちは、グリホサートまみれの穀物を食べさせられているのです。
⭐️飼料自給率25%が意味する危機的現実
2025年に発表された学術研究によると、日本の飼料自給率は25%にとどまっており、その内訳は粗飼料（牧草、サイレージなど）が76%、濃厚飼料（トウモロコシ、大豆粕など）がわずか13%となっています⁸。この数字は、日本の畜産業が「借り物の胃袋」で動物を育てているような状況であることを如実に示しています。
この構造的問題は、2022年のウクライナ危機や近年の異常気象により、その深刻さが一気に表面化しました。飼料価格の高騰は畜産農家の経営を直撃し、多くの農家が廃業や規模縮小を余儀なくされたのです。
これは、まるで病院の集中治療室で人工呼吸器につながれた患者が、電力供給の不安定化により生命の危機に瀕するような状況でした。
⭐️カスケード効果：飼料危機が食卓に与える連鎖的影響
飼料の輸入依存がもたらす影響は、単に畜産業界にとどまりません。それは「カスケード効果」（滝が段々と流れ落ちるように、影響が次々と波及する現象）として、日本の食料システム全体に深刻な影響を与えています。
飼料価格の上昇は、まず畜産農家の経営コストを押し上げます。これにより、食肉の生産コストが上昇し、最終的には消費者の食卓における肉類の価格上昇として現れます。
さらに、畜産業の縮小は、関連する食品加工業、流通業、小売業にも影響を与え、雇用の減少や地域経済の衰退につながる可能性があります。
国際農業経済学の研究によると、輸入飼料への依存により、日本の畜産業は価格変動リスクが3倍に増大しており、為替変動の影響を直接受ける極めて脆弱な産業構造となっています⁹。これは、日本の食料安全保障にとって、時限爆弾のような存在となっているのです。
⭐️国際比較で見える日本の特殊な脆弱性
日本の食料輸入依存度を国際的な視点から見ると、その異常さがより鮮明に浮かび上がります。食料・農業機関（FAO）のデータによると、日本は世界最大級の飼料穀物輸入国として位置づけられており、トウモロコシ輸入量で世界第3位、大豆粕輸入で世界第4位という「輸入大国」の地位を占めています¹⁰。
この状況を他の先進国と比較してみましょう。例えば、フランスの食料自給率は111%、ドイツは95%、イギリスでさえ63%を維持しています¹¹。これに対し、日本の食料自給率は38%という、先進国の中では極めて低い水準にとどまっています。しかも、この38%という数字すら、実際の生産投入物（種子、肥料、飼料）の輸入依存を考慮すれば、実質的にはさらに低い水準であると考えられます。
⭐️地政学的リスクの高まりと供給途絶の恐怖
近年の国際情勢の不安定化は、この脆弱な構造のリスクをより一層高めています。2020年のコロナ禍による物流の混乱、2021年のスエズ運河封鎖、2022年のロシア・ウクライナ紛争、そして継続する米中貿易摩擦など、グローバルサプライチェーンを脅かす事象が次々と発生しています。
これらの事象は、日本が「平時」には意識することのない、輸入依存の危険性を露呈させました。特に、日本のトウモロコシ輸入の約70%を担うアメリカとの関係悪化や、太平洋航路の封鎖などが発生すれば、日本の畜産業は数週間で壊滅的な打撃を受ける可能性があります¹²。
⭐️隠されたコストと見えない代償
日本の種子、肥料、飼料の輸入依存がもたらす経済的コストは、単純な購入費用をはるかに超えています。農林水産省の試算によると、これらの生産資材の輸入総額は年間約2兆円に達しており、これは日本の防衛費に匹敵する規模です¹³。しかし、真のコストはこの数字だけでは測れません。
為替変動リスクを考慮すると、円安が進行すれば輸入コストは自動的に上昇します。2022年以降の急激な円安局面では、実際に農業資材の輸入コストが30-40%上昇し、多くの農家が経営危機に陥りました¹⁴。これは、日本の農業が常に「為替という名のギャンブル」に晒されていることを意味しています。
⭐️技術力の空洞化と知的財産の流出
さらに深刻な問題は、輸入依存の進行に伴う日本の農業技術力の空洞化です。種子開発、肥料製造、飼料配合などの技術は、長年の経験と知識の蓄積によって培われる「国家の知的財産」です。しかし、輸入依存が進むことで、これらの技術を維持・発展させる基盤が失われつつあります。
これは、まるで長年使い続けてきた筋肉を使わなくなることで筋力が衰えるような現象です。一度失われた技術力や生産基盤を回復するには、失うのに要した時間の数倍の期間と膨大な投資が必要になります。現在の日本は、まさにその「技術力衰退」の入り口に立っているのです。
⭐️畜産産業の抜本的改革とは？
飼料の問題は、究極的には本来草食の家畜に無理やり穀物を与えて早く成長させる不自然な家畜化に突き当たります。草食動物は、牧草が基本です。たとえ、それで成長が遅く、あまり肥満体ならなくても、よほど健康体で私たちにもメリットがあります（たとえ、肉でなく、ミルクであっても）。
農業が自然栽培に回帰する必要があるように、牧畜も牧草飼料による育成に回帰する必要があります。
日本中があらゆる問題で貧困化し、飢餓になることが規定路線であれば、肥料も海外から購入できないのですから、牧畜も牧草飼育に大きく舵を切るべきです。
私たち消費者もこうした努力をしている国産農産物や畜産物の購入と通じて応援すべきです。日本政府も定期的に米国債という形やたびたびATMとしてぶんどられるためお金が残らないようになっています。
海外にぶんどられた後に残ったお金も官僚によって吸い取られ、私たちには回ってこないどころか、社会保障の削減、消費税を含めた各種税金の高騰で極限まで吸い取られる構造が深刻化しています。
しかし、それでも官僚・役人や議員を削減し、財務省を中心とした各省庁が天下り先に確保している資金を削減したりすれば、このような努力をしている一次産業に補助金を出せます。そうすれば、消費者の手の届く価格でこれらの国産品が購入できます。
消費者が国産農産物を積極的に選択し、適正な価格で購入することは、日本の農業。畜産生産基盤を支える最も効果的な方法の一つです。私たち一人一人が「日本農業・牧畜業の株主」となり、その未来に投資する志が大切です。
権力者の走狗である政府や官僚などは、もう当てにできないことくらい、みなさんもお分かりになっているでしょう。国家の利益を優先するものは、政治家や官僚にはなれないのです。
この現実を受け止め、それぞれの立場でできることから始めることが、飢餓が規定路線となっている島国日本の本領発揮となるでしょう。
参考文献
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Takahashi, Goro, A New Method for Calculating the Food Self-Sufficiency Ratio: Supply-Side Food Self-Sufficiency Ratio (September 17, 2024). Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=4943561 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.4943561
