『日本に集まる「危険な食品」』
〜輸入肉に潜むホルモンリスクと食の安全を巡る真実〜
一昨日配信のウエルネスラジオの「食べ物・食べ方について」で、「日本では家畜に肥育ホルモン剤は基本的に不使用と情報を目にしますが、「基本的には」と言う言葉を信用できません。日本で育てている家畜にはアメリカの様に肥育ホルモン剤は本当に使ってないと思われますか？」というご質問があり、以下の回答をいたしましたでシェアしたいと思います。
私たちが毎日スーパーマーケットで手に取る牛肉や豚肉。その値札に書かれた価格の安さに心を動かされ、カートに入れる。しかし、その肉の背後には、私たちが知らない、あるいは知らされていない深刻な健康リスクが潜んでいるかもしれません。
今、世界では「危険なものは日本へ」という言葉が、ある種の合言葉として広がっています。これは、残念ながらワクチンや放射性廃棄物だけでなく、食品にもあてはまっています。日本の食品安全規制の緩さと、政治的圧力に屈する姿勢が、私たち消費者を危険にさらしているという現実を映し出しています。
日本へ輸出されるアメリカ、カナダ、オーストラリア産の牛の肥育には、エストロゲンと呼ばれるストレス（発癌）物質が使用されています。アメリカ産牛肉からは通常の600倍ものエストロゲンが検出されています。まエストロゲンは乳がんをはじめとする「ホルモン依存性がん」の成長促進因子であることが、科学的に証明されています(1)。
2009年の研究では、日本におけるホルモン依存性がんの増加が、牛肉消費量の増加と並行して起きていることが指摘されており、この関連性は決して偶然ではありません。
なぜ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの日本向けの牛や豚を肥育する際にエストロゲンが使用されるのでしょうか。答えは単純です。経済効率です。ストレスホルモンを投与することで、家畜はより早く、より大きく成長します。
1999年の時点で、アメリカでは実に97%の肉牛にステロイドホルモンの埋め込みが行われていました(1)。これは農業ビジネスにとっては利益を最大化する手段ですが、消費者の健康という観点からは、大きな代償を伴う選択です。
2015年のレビュー論文では、食肉生産におけるホルモン使用と乳がんリスクとの関連が詳細に検討されており、エストロゲン・合成プロゲステロン（これもエストロゲン作用をもつ）の併用が、エストロゲン単独使用以上に乳がんリスクを増大させる可能性が示唆されています(2)。
日本国内では、家畜の肥育にエストロゲンを使用することは禁止されています。しかし、ここに大きな矛盾があります。国内での使用は禁止しながら、輸入肉に対する検査はほぼ形骸化しており、実質的にフリーパスで市場に流通しているのです。さらに驚くべきことに、オーストラリアは欧州連合(EU)向けの牛肉輸出にはホルモンを使用しません。なぜなら、EUではホルモン使用肉の輸入が禁止されているからです。しかし、日本向けの牛肉にはホルモンが使用されます。つまり、輸出先によって生産方法を明確に使い分けているのです。これは、日本が「安全でない製品でも受け入れる市場」として認識されている（正確には欧米諸国になめられている）ことの証左です(3)。
この状況を生み出している背景には、もちろん英国に乗っ取られた米国（国務省、国防省）による日本永久占領と関係しています。ドナルド・トランプ(Donald Trump)の第一次政権時代、アメリカは日本に対して自動車に25%の関税を課すと脅迫しました。日本政府は自動車産業を守るため、この脅しを避けることを最優先し、結果として牛肉の関税を半減させることに合意しました。
2020年の研究によれば、この貿易協定により日本はアメリカ産冷蔵・冷凍牛肉の関税を大幅に引き下げ、アメリカの牛肉業界に有利な市場アクセスを提供しました(4)。この合意の直後、アメリカ産牛肉の日本での消費量は最初の1か月で1.5倍に増加しました。消費者は安い価格に惹かれて購入しましたが、その肉に含まれるホルモンの危険性については、ほとんど情報を与えられませんでした。
興味深いことに、アメリカ国内ではホルモンフリー牛肉製品の需要が増加しており、消費者がエストロゲン注入牛肉を避ける傾向にあります。2018年の研究では、アメリカの畜産業で使用される合成ホルモンや内因性ホルモンの運命と、人間への曝露の可能性が詳細に検討されており、牛肉インプラントには通常、トレンボロン(androgen)やエストラジオール(estrogen)などが含まれることが報告されています(5)。つまり、自国の消費者が避けるようになった製品を、日本市場に輸出しているということです。これはまさに「売れなくなったものを日本に送る」という構図です。
健康への影響は既に表れ始めています。医師たちの中には、がん患者の増加を目の当たりにし、輸入肉の過剰摂取が原因ではないかと疑問を持つ者も現れています。2023年の研究では、鶏肉や牛肉におけるホルモン残留物(エストラジオール、合成プロゲステロン、合成テストステロン)が、現在および将来の消費者の健康に対するリスクとして評価されています(6)。一度病気になってしまえば、取り返しがつきません。予防こそが最も重要な防衛線なのです。
問題はホルモン使用肉だけにとどまりません。日本はゲノム編集技術を用いた動物の実用化を世界で最初に承認した国となりました。ゲノム編集は、遺伝子組み換え(GMO)よりもさらに進んだ技術です。ゲノム編集されたマダイは既に一部の寿司店で提供されていますが、ほとんどの日本人はこの事実を知りません。なぜなら、メディアがほとんど報道しないからです。2022年の研究では、日本の規制当局が2020年までにゲノム編集魚2種の申請を受理し、安全性評価の議論を開始したことが報告されています(7)。しかし、この情報は国内ではほとんど共有されていません。
一方、海外では日本のこの動きが注目されています。アメリカでは「日本が行っている狂気的な行為を見よ。世界初のゲノム寿司。あなたはこれを食べられるか?」というポスターまで登場しています。つまり、海外から見れば、日本は「危険な食品実験場」として認識されているのです。
2021年の研究では、ゲノム編集魚の持続可能性と規制アプローチについて各国の状況が比較されており、日本の規制の緩さが際立っています(8)。日本の研究者がゲノム編集食品の研究に注力する背景には、文部科学省からの十分な研究資金が得られないという事情もあります。つまり、資金不足が、より規制の緩い分野へと研究者を向かわせているのです。
さらに深刻なのは、食品表示の不透明さです。日本では「国内製造」という表示がありますが、これは原材料が国産であることを意味しません。海外から輸入した原材料を日本国内で加工すれば「国内製造」と表示できるのです。
2020年の研究では、消費者の食品安全に対する信頼には情報の透明性が不可欠であると指摘されており、品質管理とトレーサビリティが製品安全の確保に重要であることが強調されています(9)。しかし、消費者がこのことに気づき始めると、消費者庁は地域特産品にまで「国内製造」の表示を使用するよう生産者に圧力をかけているとの指摘もあります。たとえば、地元産のユズ(柚子)を使った製品にまで、その地域性を隠すような表示を求めるというのです。これは、消費者が本当に知りたい情報を意図的に隠す動きと言えます。
欧米の消費者は、疑問のある製品を買わないという明確な意思表示をします。その結果、生産者は変化を余儀なくされます。2005年の研究では、食品チェーンにおける食品安全と透明性の重要性が論じられており、透明性が製品の品質保証と安全性確保に不可欠であることが示されています(10)。
しかし日本では、このような情報がほとんど公開されません。消費者は安さだけに惹かれ、背景にあるリスクを知らないまま購入してしまいます。メディアや店舗も安全性に関する情報をほとんど提供しません。他国では「この製品は遺伝子組み換え作物を使用しています。価格は安いですがリスクがあります」と明確に表示されますが、日本にはこのような透明性が欠けています。
日本を「危険な食品の受け入れ先」にしているのは、消費者を欺いて利益を得ようとする企業や、それを可能にする永久属国の構造です。アメリカ政府は巨大グローバル企業に支えられており、日本はその要求を受け入れざるを得ない立場にあります。日本はアメリカに協力するために多額の資金を費やし、その結果、財務省は国内の食料・農業予算を削減します。この悪循環が、日本国民の健康と福祉を蝕んでいます。
しかし、最終的に決定権を持つのは消費者です。EUをはじめとする各地では、ゲノム編集製品を拒否する動きが広がっています。消費者が購入を拒否すれば、価格に関係なく、その製品は市場から消えます。日本の問題は、計画的に経済破綻に追い込まれた日本の消費者は、最も安いものを選ばざるを得ない立場に追い込まれていることです。
食の問題を長年提起されている東京大学の鈴木教授が提唱するのは「地域自給圏」(ローカル自給圏、Local Self-Sufficiency Circle)という考え方です。これは、地域内で食料を生産し、地域内で消費するという仕組みです。生産者と消費者が顔の見える関係を築き、安全性を確保しながら地域の生産者を支援します。これにより、私たちの健康と、子どもたちの健康を守ることができます。
食の安全は、単なる個人の健康問題ではありません。それは国家の防衛力、そして未来の世代の福祉に直結する問題です。私たちは学び、関心を持ち、自分たちの命、愛する人々の命、そして地域社会を守らなければなりません。情報を得て、批判的な目を養い、品質を見抜く知識と経験を身につける必要があります。
変化は、必ず地域社会から始まり、消費者の意識から始まります。こういったことの小さな積み重ねが、日本永久占領を覆す種になっていきます。
参考文献
(1) Estrogen concentrations in beef and human hormone-dependent cancers. Annals of Oncology 2009, 20, 1610-1615
(2) Hormone use in food animal production: assessing potential dietary exposures and breast cancer risk. Current Environmental Health Reports 2015, 2, 1-14
(3) Hormonal residues in chicken and cattle meat: A risk threat the present and future consumer health. Food and Chemical Toxicology 2023, 179, 113944
(4) The US—Japan Trade Agreement. Choices 2020, 35, 1-7
(5) The fate of synthetic and endogenous hormones used in the US beef and dairy industries and the potential for human exposure. Current Environmental Health Reports 2018, 8, 180-192
(6) Hormonal residues in chicken and cattle meat: A risk threat the present and future consumer health. Food and Chemical Toxicology 2023, 179, 113944
(7) Japanese regulatory framework and approach for genome-edited foods based on latest scientific findings. Food Safety 2022, 10, 207-222
(8) Genome editing on finfish: current status and implications for sustainability. Reviews in Aquaculture 2021, 13, 1540-1559
(9) Consumer trust in food safety requires information transparency. Australasian Journal of Information Systems 2020, 24, 1-25
(10) Food safety and transparency in food chains and networks Relationships and challenges. Food Control 2005, 16, 481-486
