広島県呉市の谷本誠一市議が、機内でマスク着用拒否したという週刊女性PRIMEの記事が流れていました。

 

 

市議いわく「そもそも私に言わせれば、新型コロナウイルス感染症自体がとんでもない茶番劇。世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」

 

 

「コロナはそもそもが陰謀なんです。ある世界を牛耳っている闇の組織、つまり医学界、薬学界などを支配する一部の特権階級が利益を得るために世界に向けて仕掛けたもの。それに国も、マスコミも、みんな乗せられている。だってコロナもPCR検査もワクチンも、みなエビデンスがない」

 

 

といういたって冷静な普通の感覚の発言です。

 

 

これに対して、記事は谷本市議について、「ある政治関係者はこう述べる」というお決まりの無責任な引用（ある政治関係者って誰？）から、

 

「自民党の重鎮だった中川秀直元衆院議員の秘書から、広島県呉市の市議会議員になった人物。『自然共生党』という会派を1人でやっている、かなりの変わり者ですよ」

 

 

と結んでいます。

 

 

「かなりの変わり者」とレッテル貼りするのは、良識者を排除する常套手段ですが、市議の重要な発言は、以下の部分です。

 

 

「国土交通省も言っているように、飛行機でマスクを強制することはできません。マスク着用はあくまでもお願いですから、拒否してもいいわけです。もちろん、結果的にほかのお客さまに迷惑をかけてしまったのは申し訳ないと思っていますが、それを招いたのは私ではなく、エア・ドゥ側に責任がある。そして、私が降ろされたことは、明らかに基本的人権の尊重などに抵触する憲法違反なのです」

 

みなさんもお気づきと思いますが、新型コロナにかこつけて、マスク、隔離、さらには遺伝子注射まで強制することは、本来は基本的人権を侵害する憲法違反です。

 

 

 

権力者の命令に従っている各国政府は、この一点だけは一般大衆に知られたくありません。

 

 

 

なぜなら、システム内の裁判ですら訴訟されると負けるからです。

 

 

 

発展途上国では、現代でも基本的人権は認められていないも同然ですが、先進国のようにそれに敏感な層（特に欧米白人の中間層）をターゲットにしたのが、今回のフェイクパンデミックです。

 

 

今までは、　9.１１のときの「愛国法」のように、「緊急事態のときは、基本的人権は制限される」として合法的に人権を蹂躙する政策を継続していきました。

 

 

これは、いわば憲法で保証されている基本的人権を迂回するやり方でした。

 

 

 

しかし、「ニュー・ノーマル」では、基本的人権が明記されている憲法本丸を削除する意向が権力者から各国政府に通達されています。

 

 

今後、基本的人権を蹂躙していく政策（ワクチンパスポート→カーボン・クレジット＆バイオメトリックID→中央銀行デジタル通貨→完全クレジットシステム）がてんこ盛りですから、今のうちに基本的人権を憲法から排除しておこうというのが、ここ数年憲法改正を急いでいた（現内閣も）理由です。

 

 

日本の宗主国であった英国でも、基本的人権の削除に動いています（『Human Rights Act Reform: A Modern Bill of Rights – consultation』GOV.UK, Updated 1 February 2022）。

 

 

理屈は、「公共の利益を損なう人権の主張は許されない」というものです。

 

 

このような”御為ごかし（おためごかし）”に騙されてはいけません。

 

 

この”公共の利益”とは、いったい誰が規定して、誰が判断するのでしょうか？

 

 

それは、現代システムを管理・運営する権力者たちです。

 

彼らの利益にそぐわない場合は、基本的人権が剥奪されるということです。

 

テクノクラート先進国の中国やシンガポールでは、基本的人権はすでにありません。

 

 

日本政府も官僚たちが一生懸命、東大話法を駆使して屁理屈を創作していますが、すべては権力者たちの利益をいかに最優先するかしか頭にはありません。

 

 

みなさんも中国のような国に住みたいと思うでしょうか？

 

基本的人権は、LGBTのように故意（権力者のアジェンダ）に乱用するものではありませんが、最低限のセーフティー・ネットとしてなくてはならないものなのです。